戸建て購入の資金計画

戸建て購入の諸費用
物件価格以外に必要なお金を解説

新築・中古の一戸建てを購入するときは、広告に表示されている「物件価格」とは別に、仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連費用、火災・地震保険料、税金、入居前工事費などの諸費用がかかります。江戸川区・城東エリア・千葉県西部で戸建てを買う前に知っておきたい費用の内訳、支払時期、無理なく抑える方法を具体的に解説します。

監修:有限会社ホームナビ(東京都知事(5)第82312号)

結論:戸建ては「物件価格+諸費用+入居前工事費」の総額で比較する

たとえば4,500万円の戸建てを検討する場合、物件価格4,500万円だけで資金計画を組むと、 契約直前になって300万〜400万円前後の諸費用やオプション工事費が重なり、予算オーバーになることがあります。

安心して購入を進めるには、内見や購入申込の段階で「物件価格」「購入諸費用」「入居前工事・引越し費用」の3つを合算した購入総額(資金計画書)を作り、 手元に残す生活防衛資金を確保することが重要です。

図解:戸建て購入で物件価格以外に必要なお金の4分類
取引・登記・税金の費用仲介手数料、売買契約書の印紙税、所有権移転・保存登記、抵当権設定登記(登録免許税+司法書士報酬)、固定資産税・都市計画税清算金、不動産取得税。
住宅ローン・保険の費用金融機関の融資事務手数料またはローン保証料、金銭消費貸借契約の印紙代、火災保険料・地震保険料(水災補償含む)。
新築オプション・中古修繕費新築建売の網戸・カーテンレール・照明・エアコン・アンテナ工事、中古戸建てのリフォーム・ハウスクリーニング・インスペクション費用。
引越し・家具家電・予備費引越し代、新居用の家具・家電購入費、入居後の想定外の出費に備えて手元に残す予備資金。

※物件価格4,000万〜5,000万円台の戸建てでは、仲介手数料(上限約138.6万〜171.6万円前後・税込)の有無が諸費用総額に大きく影響します。

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ホームナビでは対象物件の仲介手数料無料・割引に対応しています。気になる物件の諸費用見積もりはお気軽にお問い合わせください。

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戸建て購入の諸費用 項目別の内訳と計算の仕組み

諸費用は「どの会社から買っても変わらない法定費用(税金など)」と、 「選ぶ不動産会社・金融機関・保険プランによって変わる費用」に分かれます。

1. 仲介手数料(不動産会社へ支払う報酬)

宅地建物取引業法により、売買価格(税抜)400万円超の上限は「税抜価格×3%+6万円+消費税」と定められています。ホームナビでは売主から手数料を受領できる新築建売などの対象物件で、買主様の仲介手数料無料・割引を実施しています。

2. 登記費用(登録免許税+司法書士報酬)

新築戸建ての表題登記(土地家屋調査士)・所有権保存登記、土地の所有権移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記が必要です。長期優良住宅や認定低炭素住宅、住宅用家屋証明書を取得できる場合は登録免許税の軽減措置があります。

3. 住宅ローン事務手数料・保証料

金融機関により「融資事務手数料型(借入額×2.2%税込が一般的)」と「ローン保証料型(一括前払いまたは金利上乗せ)」に分かれます。金利の低さだけでなく手数料を含めた総返済額で比較します。

4. 火災保険・地震保険・水災補償

建物の構造(T構造・H構造・M構造)や延床面積、所在地、補償範囲で保険料が変わります。江戸川区・葛飾区・江東区・市川市・船橋市・浦安市などの低地エリアでは、ハザードマップを確認のうえ水災補償の付帯・免責条件も重点確認します。

新築戸建てと中古戸建てで異なる追加費用チェックリスト

新築建売と中古戸建てでは、引き渡し前後に必要となる工事項目が異なります。申込前に下記をチェックしましょう。

  • 【新築戸建て】網戸、シャッター、カーテンレール、居室照明、エアコン、テレビアンテナ等のオプション見積もり
  • 【新築戸建て】表示登記費用・建築確認申請済証・長期優良住宅や省エネ性能証明書の有無(ローン控除・税金軽減に関係)
  • 【中古戸建て】建物状況調査(インスペクション)費用、入居前の水回り・クロス・給湯器交換リフォーム費用
  • 【中古戸建て】屋根・外壁塗装や防蟻(シロアリ)処理など、入居後5〜10年以内に見込む計画修繕費
  • 【共通】固定資産税・都市計画税の起算日と日割り清算金、印紙税(軽減措置適用後の金額)
  • 【共通】不動産取得税の軽減措置要件(床面積50㎡以上240㎡以下、新耐震基準適合など)と申告手続き

お金はいつ必要?契約から引き渡しまでの支払時期

諸費用は一度にまとめて払うのではなく、手続きの段階ごとに支払タイミングが到来します。 特に「契約時に現金で必要な金額」を事前に把握しておくことが大切です。

  1. 売買契約時(現金準備):手付金(物件価格の5%〜10%目安・決済時に代金へ充当)+売買契約書の印紙代(および仲介手数料の半金とする契約形態もあり)
  2. 住宅ローン本審査・金消契約時:金銭消費貸借契約の印紙代(電子契約の場合は不要な金融機関あり)、住民票・印鑑証明書等の取得費
  3. 残代金決済・引き渡し時:物件残代金、登記費用、固定資産税等清算金、融資事務手数料・保証料、火災保険料、仲介手数料残金
  4. 引き渡し後〜入居後:オプション追加工事・リフォーム代金、引越し費用、家具・家電購入費、不動産取得税(後日納税通知書が届いた場合)

諸費用を無理なく抑える3つの実務ポイント

  • 仲介手数料が無料・割引になるかを購入申込前に不動産会社へ確認する(数百万円単位の初期費用差になる場合あり)
  • 新築建売のオプション工事(エアコン・照明・カーテン・アンテナ等)は、売主指定業者と外部専門業者・家電量販店の相見積もりで比較する
  • 住宅ローンは表面金利だけでなく、事務手数料・保証料・団体信用生命保険(がん団信等)の保障内容を含めて2〜3行で事前審査を比較する

新築と中古のどちらが総額で合うか迷っている方は、江戸川区の新築戸建て探しや江戸川区で中古戸建てを買うときの注意点、また予算帯別の目安は江戸川区で4,000万円台の戸建てを探す方へもあわせて参考にしてください。

確認に使える公的情報

本記事は2026年10月30日時点で、次の公的情報を参照しています。

よくある質問

戸建て購入の諸費用は、物件価格の何パーセントくらい見込めばよいですか?

一般的な目安として、新築建売戸建てで物件価格の約6%〜9%、中古戸建てで約7%〜10%前後を見込むケースが多くなります。ただし、仲介手数料が無料・割引になる物件か、住宅ローンの保証料・事務手数料をどの方式にするか、網戸・照明などのオプション工事やリフォームをどこまで行うかで100万〜200万円以上変わることがあります。

諸費用も住宅ローンに組み込んで借りることはできますか?

金融機関によっては、登記費用・仲介手数料・融資手数料・火災保険料などを物件価格と合わせて借り入れる「諸費用ローン」や「オーバーローン」に対応しています。ただし、売買契約時に支払う手付金(物件価格の5%〜10%目安)や印紙代は契約時点で一旦現金が必要になるため、支払時期ごとの資金準備が重要です。

新築建売戸建てで「諸費用以外に忘れやすい出費」には何がありますか?

建売住宅では、網戸、カーテンレール、居室照明器具、エアコン、テレビアンテナ(または光回線引込み)、食洗機、フロアコーティングなどが標準装備ではなくオプション扱いになっている場合があります。内見時に「標準仕様に含まれるもの・含まれないもの」を必ず確認してください。

本記事は2026年10月30日時点の法令・税制および一般的な不動産取引実務をもとに作成しています。 諸費用の金額、住宅ローンの審査条件・金利・手数料、税制軽減措置の適用可否、仲介手数料割引の対象可否は物件や金融機関、ご契約時期により異なります。 個別の資金計画や税務要件は、重要事項説明書・諸費用明細および税務署・司法書士等の専門家へご確認ください。

江戸川区・城東・千葉西部の戸建て選び 立地・道路・建物・総額の比較早見表

江戸川区・城東・千葉西部(主な駅:瑞江・篠崎・船堀・小岩・葛西・市川・船橋・津田沼など)で戸建てを購入する前の確認項目
確認区分現地・資料でのチェック項目失敗を防ぐ実務ポイント
交通・生活動線瑞江・篠崎・船堀・小岩・葛西・市川・船橋・津田沼などの駅・バス停・駐輪場までの実測時間、スーパー・学校・医療施設への経路晴れた昼間だけでなく、通勤・通学時間帯や夜間の交通量・街灯・歩道幅を歩いて確認
土地・前面道路・境界前面道路の種別・幅員、接道間口、車庫入れの切り返し、私道負担、境界標・越境物の有無後から変えられない道路と敷地条件を優先確認し、将来の建て替えや売却時の制限も把握
建物性能・修繕・水害対策新築は保証・断熱・オプション範囲、中古は建築確認・検査済証・修繕履歴・建物状況調査自治体の最新ハザードマップ(洪水・内水・高潮等)で浸水深・避難先・設備の高さを住所単位で確認
購入総額・仲介手数料物件価格+購入諸費用(約6%〜10%目安)+入居前工事・修繕予備費ホームナビなら対象物件で仲介手数料が無料・割引となり、諸費用を抑えた資金計画が可能

※販売在庫、建物仕様、法令上の制限、ハザード情報は物件ごとに異なります。最新の物件資料と重要事項説明をご確認ください。

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