不動産売却の必要書類
査定・媒介契約・引き渡し別チェックリスト
一戸建て・マンション・土地を売却する際は、手続きの段階によって必要な書類が異なります。最初からすべてを役所で取得する必要はありませんが、有効期限（発行から3か月以内）がある書類や、紛失時に代替手続きが必要な書類を早めに把握しておくと取引がスムーズです。3つのタイミング別・物件種別別に整理します。
結論：最初に自宅の保管書類を確認し、役所書類は有効期限に合わせて取得する
不動産売却の書類には、「自宅に保管されているはずの固有書類（権利証・建築確認書類・購入時契約書など）」と、 「市区町村役場や法務局でいつでも取得できる公的書類（印鑑証明書・住民票・固定資産評価証明書など）」の2種類があります。
まずは再発行ができない・時間がかかる「自宅保管の書類」があるかを査定前後に確認し、 3か月の有効期限がある公的証明書は売買契約や決済の日程が決まってから取得するのが無駄のない進め方です。
※共有名義の不動産を売却する場合は、共有者全員分の本人確認書類・実印・印鑑証明書が必要です。
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お手元に書類がなくても、住所から法務局・役所調査を代行して査定いたします。お気軽にご相談ください。
段階別チェックリスト①：査定・媒介契約時にあるとよい書類
訪問査定や媒介契約の段階で次の書類があると、査定額の精度が上がり、販売開始後の買主からの質問にも即答しやすくなります。
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書（課税明細書）：毎年4〜6月頃に届く書類。土地・建物の評価額と地番・家屋番号を確認
- 住宅ローンの返済予定表（または残高証明書）：現在の借入残高を把握し、売却手取り額で完済できるかを試算
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書・パンフレット：当時の取引条件、敷地面積、専有面積、設備仕様、取得費を確認
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）と認印：媒介契約締結時の本人確認に使用
- リフォーム・修繕工事の契約書や図面・保証書：水回り交換や外壁塗装などの履歴を買主へアピールするために活用
段階別チェックリスト②：物件種別ごとに重要な専門書類
「一戸建て」「マンション」「土地」では、重要事項説明や契約条件の整理に必要な固有書類が異なります。
一戸建てで重要な書類
①建築確認済証および検査済証（建築基準法適合の証明）、②設計図書・平面図、③土地の測量図（確定測量図・地積測量図）と境界確認書、④地盤調査報告書・住宅性能評価書・長期優良住宅認定通知書（ある場合）。
マンションで重要な書類
①管理規約・使用細則（ペット・リフォーム・楽器等のルール）、②維持費が分かる資料（管理費・修繕積立金・駐車場使用料）、③分譲時パンフレット・専有部図面。重要事項調査報告書や長期修繕計画書は仲介会社が管理会社から取得します。
土地（古家付き含む）で重要な書類
①確定測量図・筆界確認書（隣地所有者の署名押印があるもの）、②私道に関する通行・掘削承諾書（私道接道の場合）、③越境に関する覚書（ある場合）、④既存建物の解体見積書や埋設物・土壌に関する資料。
段階別チェックリスト③：売買契約・残代金決済（引き渡し）で必須の書類
買主が決まり、売買契約から残代金決済（所有権移転登記・引き渡し）へ進む段階で必須となる書類・持ち物です。
- 登記済権利証 または 登記識別情報通知：法務局から交付された所有権の証明書類（司法書士が事前に内容を確認）
- 実印および印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）：売買契約書への押印と所有権移転登記申請に必須
- 住民票（または戸籍の附票）：登記簿上の住所と現住所が異なる場合、住所変更の履歴がつながる証明が必要（発行3か月以内）
- 固定資産評価証明書：所有権移転登記の登録免許税計算に使用（仲介会社または司法書士が委任状で代理取得可能）
- 抵当権抹消関係書類：住宅ローン完済時に金融機関から交付される書類（決済当日に銀行間で受領するケースが一般的）
- 物件の鍵一式（スペアキー・カードキー・宅配ボックスキー・勝手口等すべて）・設備取扱説明書・保証書
重要書類を紛失している場合の対処法
古い戸建てや相続した不動産では、書類が見当たらないことも珍しくありません。以下の方法で代替・補完が可能です。
- 権利証（登記識別情報）がない場合：司法書士による「本人確認情報」の作成等で代替可能（早めに司法書士へ相談）
- 検査済証がない場合：市区町村役場で「建築計画概要書」や「台帳記載事項証明書（建築確認台帳記載事項証明）」を取得して建築確認・検査履歴を確認
- 確定測量図がない場合：法務局で「公図・地積測量図」を取得して現況と照合し、必要に応じて土地家屋調査士へ測量を依頼
- 購入時の売買契約書がない場合：当時の通帳記録・ローン契約書・登記事項証明書の受付年月日と抵当権設定額などを手掛かりに税理士へ相談
売却全体の相場確認や査定の流れについては江戸川区の不動産売却｜相場の調べ方と査定価格を見るポイント、戸建て固有の条件は江戸川区の戸建て売却、相続が関わる場合は江戸川区で相続した不動産を売却する流れもあわせてご覧ください。
確認に使える公的情報
本記事は2026年10月30日時点で、次の公的情報を参照しています。
よくある質問
無料査定を依頼する時点で、すべての書類が揃っていないと相談できませんか？
査定時点ですべての書類を揃える必要はありません。物件の所在地や大まかな面積・築年数が分かれば机上査定や初回相談は可能です。ただし、購入時のパンフレット・間取り図、建築確認書類、住宅ローンの返済予定表など手元にある資料をご提示いただくと、より正確な査定額と手取り額を試算できます。
登記済権利証（または登記識別情報通知）を紛失してしまった場合でも売却できますか？
紛失していても売却は可能です。ただし、権利証や登記識別情報の再発行はできないため、司法書士による「本人確認情報の作成」や法務局の「事前通知制度」などの代替手続きが必要となり、数万円〜十数万円程度の追加費用と準備期間がかかります。紛失に気づいた時点で早めに仲介会社と司法書士へ相談してください。
昔に購入した家で、当時の売買契約書が見つからない場合はどうなりますか？
売却そのものは可能ですが、売却益（譲渡所得）が出た際の確定申告で「取得費（いくらで買ったか）」を証明するために重要になります。売買契約書がない場合は、購入時の領収書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、当時の通帳履歴、分譲パンフレットの価格表などで代用できるか税理士・税務署へ確認します。
本記事は2026年10月30日時点の法令・登記実務および一般的な不動産取引をもとに作成しています。 必要書類は売主様の状況（住所変更・氏名変更・共有・相続・成年後見・法人名義など）や金融機関・司法書士の指定により異なります。 個別の登記手続きは司法書士・法務局、税務申告書類は税理士・税務署へご確認ください。
江戸川区・城東・千葉西部の不動産売却 3つの価格と売却諸費用・期間の早見表
| 項目 | 内容・計算の目安 | 売主様が失敗しないための確認ポイント |
|---|---|---|
| 査定価格・売出価格・成約価格の違い | 査定価格＝予想価格／売出価格＝募集価格／成約価格＝実際の取引成立価格 | 高額な査定額だけで会社を選ばず、江戸川区・城東・千葉西部の近隣成約事例との比較根拠と販売計画を確認 |
| 売却時の仲介手数料（上限） | 成約価格（税抜）×3%＋6万円＋消費税（400万円超の速算式） | 成功報酬のため査定・相談・販売開始時点では0円。測量・解体・残置物撤去費用の要否も事前確認 |
| その他の主な売却費用 | 印紙税、抵当権抹消登記費用、譲渡所得税・住民税（売却益が出た場合） | マイホームの3,000万円特別控除や所有期間による税率差など、契約前に取得費資料（購入時契約書等）を確認 |
| 査定から引き渡しまでの期間目安 | 査定・準備（約1〜2週間）→ 販売活動（約1〜3か月）→ 契約から決済（約1〜2か月） | 住み替えや相続・ローン残債がある場合は、希望引き渡し日から逆算して売り出し時期を設定 |
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